ピカピカのマシンに驚きました

小規模多機能

かなりご無沙汰しております。地域包括支援センターの朝日です。

報告が遅くなってしまったのですが、4月29日(日)に中津(六倉)にある『グループホーム・小規模多機能あいかわ』の運営推進会議に出席させていただきました。こちらの施設は3階建ての建物で、1階が小規模多機能型居宅介護事業所、2階3階がグループホーム(認知症対応型共同生活介護施設)となっています。今回は1階の小規模多機能型居宅介護事業所で会議を行いました。小規模多機能型居宅介護事業所とは、デイサービス(通い)を中心に必要に応じヘルパー(訪問介護)やショートステイ(泊り)などを組合せて利用し、認知症があったり、身体が不自由になったりして介護が必要な状況になったとしても、できる限り住み慣れた地域での生活が継続できるようにサポートするサービスです。デイサービスもヘルパーも、ショートステイも同じ事業所なので、いつも顔なじみの職員がケアを行ってくれるという安心感があります。

『小規模多機能あいかわ』は11月にオープンしたばかりなので施設が新しく、リハビリ用のマシン(写真)もピッカピカ!しかもデジタル表示で負荷や運動回数などが表示される最新の物でした。小規模多機能の利用者さんはもちろん、グループホームに入居されている方も積極的にトレーニングに取り組まれているとの事。認知症の予防(進行予防)にも適度な運動が効果的であると研究であきらかになってきている様ですし、いくつになっても運動が大切ですね!!私もさぼらずに犬の散歩に行かなきゃなぁ・・・(笑)

認知症サポーター養成講座

  昨日の仕事帰り、突然私の車の前に飛び出してきたシカ2匹・・・。 危うく轢いてしまうところでした。

  さて、今回のブログは認知症がテーマです。

  認知症とは、正常であった記憶や思考などの能力が脳の病気や障害の為に低下していく障害です。認知症にはいくつかの種類がありますが、一番多いのがアルツハイマー型認知症で、脳神経が変性して脳の一部が萎縮していく過程でおきる認知症です。次いで多いのが脳梗塞や脳出血などの脳血管障害による血管性認知症です。

  年をとるほど、認知症になりやすくなり、85歳以上では4人に1人が認知症と言われています。団塊世代が65歳以上になる2015年には250万人、2020年には300万人を超すと推定されており、高齢社会の日本では認知症が今後ますます重要な問題になることは明らかです。

  さて、地域包括支援センターではこうしたことを踏まえ、認知症について正しく理解し、地域で認知症の方やその家族を支えていくためにはどうしたら良いかを考えていただく「認知症サポーター養成講座」を出前開催しています。

  認知症サポーターとは、なにか特別なことをやるのではなく、認知症に対する正しい知識と理解を身につけ、認知症の人や家族を温かい目で見守る地域の応援者です。

  この講座は、愛川町内に在住・在勤(在学)の方の集まりで、5名以上であればお申し込みができます。受講料(講師料)は無料です。ただし、会場は主催者の方に手配をお願いしております。

  隣近所の方はもちろん、町内会や子ども会、商店やコンビニ、スーパーの職員の方、小・中学校や高校、教職員やPTAなど、様々な機会、団体で学んでいただきたいと考えております。

  どうぞお気軽にご相談ください。

  講座のお問い合わせは、地域包括支援センター 285-5000(直通・介護相談専用ダイヤル)まで。

(地域包括支援センター 山野)

契約の際はご注意を!

地域包括支援センター 野口

先日、80代後半の男性から「困ったことがあった」と連絡があり、自宅に訪問してきました。

20代後半~30代前半位の女性が来宅され、ある事業に投資すると4~5%の金利がつくとの話しで、百万円単位の投資に仮契約しました。「すぐに金融機関に行きましょう」と言われましたが、後日用意するとお金は払わなかったそうです。女性が帰宅後、仮契約書の控えも無く、妻が不審に思い、すぐに契約を解除したいと電話しました(名刺をもらっていました)。その後、女性の上司から、「妻が不審に思っているなら妻抜きで会おう。」「半額でも良いので投資をしてほしい。」との電話が何回か掛かってきたため、困って地域包括支援センターに電話されたそうです。

 

消費生活センターに相談したところ、

・どのような契約内容かもわからないが、今後も契約しない意思を文書で送る。

・身の危険を感じた時はすぐ警察に通報する。

等のアドバイスいただきました。また、文書内容も指導していただいて、早速、ハガキを書き簡易書留で送付しました。

 

高齢者を狙った消費者被害は跡を絶ちません。不審な勧誘があった場合、その場では契約はしないように! ゆっくり考えたり相談できる時間を作りましょう。また、断れずに契約してしまったら、すぐに消費生活センターや地域包括支援センターに相談してください(愛川町では月・木曜日に消費生活相談を行っています。)。

 

 

 

安心して暮らせるまちづくりのために

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 こんにちは。地域包括支援センターの山野です。

 先日、社協事業のボランティアとしてお世話になっているTさんに「ブログ見てますよ。」と言われました。やはり反応があるのは嬉しいですね。

 さて、5月1日に中津にある酒プラザイノウエさんにお邪魔してきました。

 この訪問は、4月27日に店長の山下さんからいただいた 「お酒の配達先のお客様の中には高齢の方も多い。何かお店でできることはないか?」という1本の電話がきっかけでした。

 早速、お店を訪問。山下さんに地域包括支援センターが高齢者が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいることを説明。ぜひ連携させていただきたいと相談をしたところ、「私も地域貢献として何かできないかと考えていたところでした。」と、地域包括支援センターとの連携について快諾をいただきました。今後は配達先のお客様で何かお困りの様子があれば、お客様のご希望に応じて地域包括支援センターに連絡をくださるとのことでした。

 今回、山下さんからいただいた電話に感謝をするとともに、こうして地域包括支援センターと連携をしてくださる町内のお店がもっともっと増えていくといいなと思いました。

 今後も地域包括支援センターでは、高齢者がいつまでも安心して暮らせるまちづくりのために地域の見守りネットワークを広げ、介護の予防に取り組んでいきます。

 

自治会・町内会への加入を!

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社会福祉協議会事務局長 関根

 久しぶりの投稿になります。先月、横浜市中区住吉町にある「関内ホール」で会議があり、出席しました。早めに会場につきましたので、会場周辺を散策していると町内会館でしょうか?「-住民パワーで元気なまち!- 自治会・町内会に入ろう!」掲示板にこんなポスターが貼ってありました。
 

 社会福祉協議会にとって自治会・町内会は、大切なパートナーです。 自治会・町内会は、地域の助け合いの中心的な役割を担ったり、地域の絆を育んだり、地域コミュニティーが果たす役割の大切さという点では、町内会・自治会が目指すものと社会福祉協議会が目指すものは、同じです。誰もが安心して住みよい地域社会を作っていくということでは、自治会・町内会は、社会福祉協議会にとって大切なパートナーでもある訳です。
 

 しかし、残念ながら、地域との関わりを求めない市民や町民が増えているのでしょうか、自治会・町内会加入世帯が年々減少し、それとともに社会福祉協議会の会員も減少傾向にあります。自治会・町内会への参加は、地域を元気にする源です。

 東日本大震災を契機として、地域コミュニティーの重要さ、地域連帯や絆の大切さが改めてクローズアップされています。
 皆さん、自治会・町内会へ参加をお願いします。そして、社会福祉協議会への支援も併せてお願いします。